喋る日記帳

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田舎から逃げる若者と市街地に行かない老人

 会社で雇用の話をしていると、どうにも若い人は都会に行ってるようだ。

 

 新たな雇用に対して100万の補助金を出す市

 

 そして、市は労働者の減少を止めるべく、新たに人を雇用する企業に対して補助金を出している。その額1人100万。

 補助金を出せないと人が雇えないほど田舎・・・これ末期じゃないか。

 賃金を1万円ベースアップしたとしたら8年弱に相当する。

 が、相変わらず田舎の賃金は低い。

 

 田舎の求人・月収の低さ

 

 最近トピックに上がった記事では、もう地方経済崩壊待ったなしと述べられている。

 

いまから人口を増やせと言っても、自然増はあり得ません。向こう15年のうちに老衰やご病気が理由で四桁が三桁になります。そこに、千人以上の子供が生まれるはずもなく。あるいは、どこかから住民を連れてこようにも、その地域は人口減少に見舞われるわけですね。マイナスサムゲームであります。そして、人口を増やすにはまず仕事がなければいけない。

地方経済の崩壊とどう向き合おうか?(雑記(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

 これには非常に納得。

 そして、当市で問題になっているのは過疎地域での老人をどうケアするかである。

 市は宅配サービス・在宅ケアなどを試みている。

 しかし、過疎地域ゆえに、移動時間ばかりかかる。サービスできる人数も限られるため、報酬は少なく積極的に取り組むことはできない。

 こればかりは、過疎地域の人は都市部・市内地に来てもらい、採算の取れるサービスを受けてもらうしか無い。(市内に近いイオンなどは一定額以上購入すれば”無料で”商品を宅配するサービスを行っている。)

 

 

やまもと:地方型過疎の対策として、被害を最小限にくいとどめる知見だともいえます。言い方は悪いですが、ダム建設のために村落を埋めたのに近い。公共のために、人口密度が薄すぎてサービスが行き届かないところの住民には理解を得て集約させてもらうほかなくなる。

 

2030年、老人も自治体も"尊厳死"しかない | 真のリベラルを探して | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 

 集約するか・機械に頼るかの二択になる

 

 過疎地住民に対する対策としては、上の方が述べられているように、全員市営住宅とかに入ったりしたらいいんじゃないかな。

 技術の進歩に期待するとすれば、物品の運搬は無人飛行機ドローンで可能になるかもしれないけど、介護はロボットに期待するしか無い。

 

 ソニー 無人飛行機「ドローン」開発へ NHKニュース

 パナソニックの介護ロボ ベッド型に見える本気度 :日本経済新聞